産休

産休＝産前産後休業

産休とは？

産休は正式名称は「産前産後休業」といい、

働いている女性で妊娠している方は、会社の規模に関係なく、産休をとることができます。

そうです、産休は制度上は、誰でも使うことのできる権利なのです。

社員のままで働き続けたいと願う共働き妻には、なくてはならない制度でしょう。

　共働き夫婦で、今現在、お子さんがいない夫婦は

　これから、子供が生まれた場合に、このまま共働きを続けていくのか？

　ということを考えることになると思います。
　
　私自身もこのことについては非常に興味のある事柄です。
　
　そこで、問題になるのが、赤ちゃんを産むための産休と、育てるための育児休暇です。
　　　
　　　※育児休業については、育児休業とは？、育休は夫も使える？、育児休業給付金　

　　　　　のコンテンツで触れていますのでぜひご覧ください。

　産休は正式名称は「産前産後休業」といいます。
　
　働いている女性で妊娠している方は、会社の規模に関係なく

　誰でも使うことのできる権利です。

　（↓労働基準法第65条に定められている内容です）

　＜産前休業＞
　
　申請することによって

　出産予定日の６週間前から休業できます。
　
　（多胎・・・双子とか三つ子などの場合は14週前）
　

　＜産後休業＞
　
　申請なしで
　
　出産後8週間の休業ができるというものです。

　（医師の証明を付ければ６週間目から仕事可能）

　出産する前の産前休業は、自分で申請しなくてはいけません。
　
　そして、出産した後の産後休業は、８週間は原則として仕事をしてはいけないことになっています。。

　会社も、対象者にそうさせてはいけないことになっています。

　もしも早く復帰したい場合でも、最低でも６週間は復帰出来ないことになっています。

　ただ、６週間を過ぎてからは、お医者様のお許しがでれば働くことが可能です。

　それは自分の意思なので、特に理由がなければ8週間は最低でも産後休業となります。

　仮に、上司から「はやく許可をもらって働いてくれ」と懇願されても

　産後休業を取得している人にその気がなければ、会社はそれを強要できません。

　産休。ほんとはたくさんの女性が使うことのできる権利のはずなのに、

　うまく機能している会社はまだあまり多くないようです。　
　
　誰でも使うことのできる権利といっても、　実際は、｢肩たたき」にあったりして、

　やめなければいけない状況に追い込まれるという話も聞きます。

　また、産休がとれたとしても、産休後に産休前と同じポストが用意されているとは限りません。

　今のまま仕事を続けたいと思っても、それが難しい状況であることも多いです。
　　　　　　　

　難しい問題ですが、共働き夫婦が子供をさずかって、

　さらに二人でお仕事を一生続けていくには、
　
　産休・育休は避けて通れない問題です。

　もしも会社で、
　
　産休をとったという女性先輩社員がいないのであれば、

　相談できる先輩や上司がいれば、
　
　まずは話してみることも大切でしょう。
　
　産休の前例がなくても、あなた自身が、
　
　”良い例”になれるかもしれません。

　後輩たちへつなげていくためにも・・・
　

　産休がきちんと機能している会社であればそれを利用しない手はありません。
　
　その場合、産休中のお給料はどうなる？　ということが気になりますよね。
　
　共働き夫婦であれば、それまでは二人でお給料をかせいできているわけですから

　産休中の妻のお給料がどうなるのか？はかなり気になるところです。

　このことにこたえるのが、①出産育児一時金　②出産手当金　になります。
　　

共働き～暮しと生活ラボ　TＯＰ

　共働きの
　　　出産と育児の研究
　　　　　　　使える制度は使いたい！　　　
＜妊娠～出産までの期間＞
＋産休とは？　
＋出産育児一時金
＋出産手当金　
＜出産後～期間＞
＋育児休業とは？
＋育休は夫も使える？
＋育児休業給付金
＋児童手当てとは
＋児童手当と所得制限
＋看護休暇（子のための）

パートと共働きの研究
　　　　夫の扶養内でパートする？
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